2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
（その２）の横浜地方裁判所判決に対する国側控訴に関する予備費の支出は反対です。 同判決は、巨大津波を予見できないとする国の主張を退け、国は巨大津波を予見でき、対策をとれば事故を防ぐことができたのに、東京電力に対して規制権限を行使しなかったことは看過しがたい過誤、欠落があったと明確に認定し、国と東京電力の責任を断罪しました。
（その２）の横浜地方裁判所判決に対する国側控訴に関する予備費の支出は反対です。 同判決は、巨大津波を予見できないとする国の主張を退け、国は巨大津波を予見でき、対策をとれば事故を防ぐことができたのに、東京電力に対して規制権限を行使しなかったことは看過しがたい過誤、欠落があったと明確に認定し、国と東京電力の責任を断罪しました。
二〇一七年度、二〇一六年度の予備費で、米軍基地爆音訴訟の関係で、国側控訴に係る支出が続いております。日米地位協定第十八条第五項（ｅ）は、米国側に起因するものは、裁定され、合意され、又は裁判により決定された額は、その金額の七五％を米国が負担するというふうになっております。